雇用調整助成金(最新情報) 上限額が増えた場合の資金繰りについて

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こんばんは、ノリオです。今日は、当社でも申請をしている雇用調整助成金についてです。

先日、自社の売上がいくらになった場合、赤字になるかをシミュレーションしました。(記事はこちら)今回、昨日安倍総理より、雇用調整助成金の上限引き上げの可能性について言及があったため再度、検討しました。

雇用調整助成金についても改めて概要を記載しますので、ご存知の方は、飛ばしてください。

雇用調整助成金 〜大事なポイントのみ〜

雇用調整助成金とは?(経済産業省HPより抜粋)
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。
⇨国から事業主へ支払われる助成金です。ざっくり言うと、仕事がない時に従業員を解雇せずに、休みとした場合に一部国から助成金を貰えるという制度です。

1.適用時期

令和2年4月8日以降の休業等に遡及して適用。 4 月~6 月の3ヶ月を緊急対応期間となっていますので、7月以降、助成金がどうなるかは注視が必要。

2.助成率 ⇦今回はココがポイント

前年度に支払った給与総額から1人あたりの平均給与額を計算し、その額に助成率を乗じた額(従業員1人あたりの日額上限は8,330円)となります。
⇨今回、安倍総理からこの上限額を8,330円から15,000円にすることを検討していると発言がありました。通常、正社員であれば元々の上限額の8,330円を超えていることが多いため、15,000円になることはとても大きいです。

より詳細については経済産業省新型コロナウイルス感染症関連のHPをご確認ください。

上限引き上げ時 赤字ラインシミュレーション 条件

コロナウイルス の影響によって、売上の現象が続く中で、売上と助成金を合わせた金額が支出と等しくなる(=限界利益=利益ゼロ)となるポイントを計算します。

考え方としては、以下の前提としました。

  • 売上を残業なしでこなすことのできる11,000千円/月を基準とする
  • 基準額が減る割合=休業日数割合とする。例)20%売り上げが減ったら、休業日数を20%増やす
  • 変動費:材料費、外注加工費 固定費:労務費、販管費、経費とする
  • 雇用調整助成金は1日あたり150千円とする。(15,000円×12人≒180千円ですが、一部再雇用社員などがおり、上限額に達しないため、150千円としました)
  • 収入を売上+助成金、支出を変動費+固定費として、収入=支出となるポイントを計算する

雇用調整助成金 申請時の経常利益シミュレーション

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当社で言えば、2割程度売上が下がった場合でもなんとか黒字とすることができます。

今後についても、内容の変更によって大きく影響するもののため、助成金についてはしっかり情報収集を行っていきたいです。