社労士事務所に学ぶ 中小企業ができる「働き方改革」 書評

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こんばんは、ノリオです。
今日は社労士事務所に学ぶ 中小企業ができる「働き方改革」 書評です。

なぜこの本を取り上げたか

ちょうど、2019年4月1日から「有休取得義務化」のルールが全ての会社に適用されると聞き、自社でもどのように従業員さんに取得してもらうか検討をしていたこともあって、働き方改革に興味があったため。

本の印象

社労士事務所での取り組みがベースとなっているため、工場よりは一般的な事務所の方が参考になりやすいと感じた。

とは言え、かなり具体的かつ実際に取り組んだ内容が書いてあるため、自社でも実際に取り入れたいと思う内容もあった。

ページは150Pほどで字も大きいためサクッと読めます。

こんな人にオススメ

経営者や、それに近いところで働いている人(役員や役職上位者)、もしくは人事関係で
上位層に意見のできる立場の人にオススメです。

いちサラリーマンでは自社もそうなったらいいなで終わってしまいそうな気がします。

中身の紹介1

働き方改革はどうしても社員が少ない会社では、働き方改革⇨休みが増える⇨売上ダウンと目先のことに捉われがちですが、本書では以下のようなスパイラルでの成長例が紹介されています。
①正社員・パートの採用増
②デジタル化を一気に推進⇦ココがポイント
③金融資産をチェックし、新人増加による短期的な売上/利益ダウンの影響における許容値を把握
④頭数の増加による、営業活動・生産能力なアップ
⑤一人当たりの残業時間ダウン
⑥①〜⑤を繰り返し、売上を増加
この中でも特に大事なのは、②だと感じました。大企業に比べて中小企業は②のデジタル化が大幅に遅れています。

その要因の一つとして、高齢な社長が多く内容に疎いことが挙げられます。そこを逆に一気に進めることで他社との差別化が容易だと思いました。

中身の紹介2

デジタル化で面白いと思ったのが、メルアドを会社で一本化するというものです。

内容が適切でなければアドバイスが可能になったり、返信が遅い場合にもフォローができたりと、プラスの内容が多いように感じました。

特に当社のようにメールを扱うのが数人であれば、すべてのメールを把握して、フォローすることで社外の対応がよくなり、かつ、社員教育もできるとまさに一石二鳥だと思います。

中身の紹介3

中小企業の有休取得がアップしない理由の一つとして、一人一人の業務が属人化していることがあると感じます(自社の場合特に)。

休みを取りやすくするためには、業務を1人でかかえずに皆で共有することが重要だと本書では紹介しています。

共有方法の一つとしてデータベースをクラウド化して誰でも、通話や訪問記録などの顧客データベースを使っているそうです。

自社でも得意先ごとに通話記録や要望、不良対応などを記録して、製作者が変わっても変わらない品質が提供できる体制を作りたいと思いました。

また、自社の工場では職人がこの仕事は自分の仕事と、抱え込むことが多いので、休みの取得を促すことで仕事を共有してくれたらとてもいいと思います。

 

中小企業の良いところは、意思決定のスピード感とまず何でもトライできることだと思っています。これからは、全力で取り組んでみて、ダメだったらやめればいいぐらいの意識で、小さくスタートして大きく育てていくという気持ちで何事も取り組むようにします。