コロナウイルス対策 中小企業 雇用調整 妥当な休業日数について

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こんばんは、ノリオです。今回は第二弾として、売上と休業日数の関係から何日程度が適しているのか計算をしてみました。

最適な休業日数の考え方

考え方としては、通常時、残業なしで達成できる売上額をベースとして、減った割合に応じて休日日数を増やそうと思っています。会社によっては、売上が減少する割合≠仕事の減少する割合の会社もあると思います。これは、例えば大量生産の会社では生産量が下がることで効率が下がるケースが考えられます。一方で、当社の場合は多品種小ロットでの製作のため、ほぼイコールで考えてOKとなります。

なので、基本的には入っている仕事を効率よく片付けて、休める限り休んで助成金を申請することが、会社は助成金がもらえて、従業員は休みが増えてWIN-WINとなる。一方で、平日を休む際は現場を休みにしても、仕事が受注できるよう事務機能は保持しておく必要があると考えている。

売上金額別 最適な休業日数

当社の残業なしでこなせる売上は11,000千円程度なので、これを基準として、2割減れば2割、4割減れば4割休業日数を増やすのが妥当と考えて実施しようと思っています。

残業なしでこなせる
仕事の量
売上 [千円] 月の出勤日数 休業日数 (基準比例)
基準 100% 11,000 23 日 8 日(基準)
80% 8,800 19 日 12 日(+4日)
60%  6,600 14 日 17 日(+9日)
40% 4,400 10 日 21 日(+13日)
20% 2,200 5 日 26 日(+18日)

当社での実際の休業日数について

当社では仕事の量によって休みの日数を調整できるように、以下のように、二段階で休みを考えています。

1、月初めに休日を伝える分
⇨当社では土曜日は休みとすることを従業員さんに月初に伝達します

2、毎週の半ばに翌週の休日を伝える分
⇨月の売上が少なくても、集中して仕事が入ることがあるため、週の半ばまで仕事の状況を見て、翌週の休みを決定します

4月は土曜日とGWの日数を増やしました。5月・6月は取り敢えず、土曜日は全て休みとして、GW明けからの仕事の入り具合によって休みを増やしていこうと考えています。

 

コロナウイルスの蔓延によって、飲食業・観光業の方が初めに大きな影響を受けていますが、次は製造業だと感じています。とにかくできることをやって、耐えていくしかないので、合言葉は5670(コロナゼロ)で頑張ります。