【雇用調整助成金最新情報】 令和3年8月現在 〜助成率はリーマンショック時の措置を年末まで延長決定〜

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この記事はこんな方にオススメです

・雇用調整助成金の最新情報について知りたい
・雇用調整助成金の令和3年末までの内容について知りたい

令和3年8月時点の最新情報について更新して紹介しています。

 

【最新情報:令和3年7月30日】厚労省HPより 

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時(中小企業:4/5[9/10]、大企業:2/3[3/4](※1))以上を確保する予定です(※2)。なお、10 月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に改めてお知らせします。

以下は、現在の雇用調整助成金の制度をまとめた記事になります。

 

雇用調整助成金 現在の公式内容【令和3年 年末まで延長】

以下、厚労省のHPより抜粋

<令和3年7月30日時点>

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円とする現行の「雇用調整助成金」特例措置について、厚生労働省は年末まで延長する方針を発表した。

 

以下は、特例措置の内容について。

業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる本年10 月から12 月までの3か月間、休業規模要件を問わずに支給する予定です。(詳細は厚労省HPにて)

緊急対応期間は令和2年4月1日から令和3年2月28日まででしたが、年末まで延長となることが発表されました。

<令和3年7月28日>

なお、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例が別途定められていますので、対象地域の方はこちらをご覧ください。詳細は厚労省HPにて)

雇用調整助成金 時系列 ※随時更新 

【最新情報:令和3年6月17日】厚労省HPより 
 
雇用調整助成金」特例措置を8月まで延長する方針。9月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、7月中に改めてお知らせ。
 
 
【令和3年5月28日】NHKニュースより抜粋

緊急事態宣言が出された地域などを対象にした「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は厳しい雇用情勢が続いているとして、ことし7月までは継続することを決めました。8月以降の対応については、今後決定したいとしています。

【令和3年4月30日】NHKニュースより抜粋

雇用調整助成金の特例措置 緊急事態宣言の地域で6月まで延長。従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、厚生労働省は「緊急事態宣言」の対象地域で、休業や営業時間の短縮に協力する企業などに対して、現在の特例措置をことし6月末まで延長すると発表しました。

 

【令和3年3月23日】Yahooニュースより抜粋 概要

 1日1人あたり上限1.5万円の助成額など「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで。5~6月は1.35万円、7月以降はさらに縮減方針

【令和3年2月13日】 NHKより抜粋

「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が広がっている地域で営業時間の短縮に協力した飲食店などを対象に、少なくとも、ことし6月末までは続けることを決めました。

一方、そのほかの企業についてはことし5月から1日の助成金の上限を1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90%、大企業は75%とします。

厚生労働省はことし7月以降は雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、特例措置を縮減する方針だということです。

【令和3年2月8日】厚労省HPより抜粋

緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで、特例措置が延期されました。

【令和3年2月5日】 航空新聞社より抜粋
厚生労働省は2月5日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言延長に伴い、大企業、中小企業の全ての事業所を対象として、雇用調整助成金の特例措置を4月末まで延長することを公表した

【令和3年1月31日】NHKニュースより抜粋
新型コロナウイルスの影響の長期化によって雇用情勢の悪化が懸念されることから、政府は、雇用調整助成金の特例措置を延長するほか、人手不足の業種への労働者の移動を支援するなど、雇用の維持を図ることにしています。

【令和3年1月22日】
11の都府県に緊急事態宣言が出される中、政府は、雇用への影響は避けられないとして、来月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を現在の水準のまま、3月末まで延長する方向で最終調整に入りました。(緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで)(1月22日:厚生省のプレスリリース

 

終わりに

飲食店では1日6万円の休業補償など、ばらまき感が強いですが、雇用調整助成金は従業員数(厳密には休業日数/時間)に応じて支給されるため、本当に必要なところへ届きやすいと思います。

とはいえ、いつまでも助成金に頼っているわけにはいかないので、地道に営業を進めたり、社内の改善に努めたり、今しかできないことをして、少しでも赤字減少・黒字化へ努力することが重要です。