【雇用調整助成金最新情報】 令和5年 〜2023年1月以降、原則通常に 厚労省方針〜

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この記事はこんな方にオススメです

・雇用調整助成金の最新情報について知りたい
・雇用調整助成金の令和4年11月までの内容について知りたい

令和4年11月時点の最新情報について更新して紹介しています。厚労省のHPはこちら

 

【最新情報:令和4年11月2日】厚労省より 

 2020年3月から始まった雇用調整助成金のコロナ特例措置は令和4年12月以降、通常制度としますが、業況が厳 しい事業主については一定の経過措置を設けます。

以下は、現在の雇用調整助成金の制度をまとめた記事になります。

 

目次

雇用調整助成金 現在の公式内容【令和5年 1月で終了】

以下、厚労省のHPより抜粋

<令和4年11月5日時点>

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、雇用調整助成金の助成内容は令和4年12月以降、通常制度に戻ります。

 

過去のコロナが蔓延して特に経済状況に大きく影響があった時期は、日額上限が引き上げられていましたが、現在は特例地域を除くと通常の金額に戻りました。受給期間の延長についても終了し、通常の精度に戻ります。

過去例<令和4年2月25日>

雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例を設けております。(詳細は厚労省HPにて)

雇用調整助成金 過去の時系列 ※随時更新 

【令和4年9月30日】厚労省HPより】
厚労省HPより新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年10月~11月まで延長となりました。現在は業績が大きく悪化している企業については、「特例」として従業員1人あたりの助成の上限を日額1万5千円としているが、10月から1万2千円に下げる。それ以外の企業についても現在は9千円まで上限が引き上げられているが、原則の8355円に戻す。

【令和4年5月31日】厚労省HPより
厚労省HPより新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年7月~9月まで延長となりました。

【令和4年2月25日】
厚労省HPより新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年4月~6月まで延長となりました。

【令和3年11月19日】厚労省HPより
中小企業の助成額について、令和4年1月~3月分は以下の通り。
令和4年1、2月:1人1日の上限額11,000円
令和4年  3月:1人1日の上限額 9,000円

<令和3年10月19日>厚労省HPより
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和3年11月末までとしているところですが、来年3月まで延長します。現在の助成内容は令和3年12月末まで継続することとする予定です。

 
【令和3年8月17日】厚労省HPより
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、9月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続することとする予定です。12月以降の取扱いについては、 〜中略〜 、具体的な助成内容を検討の上、10月中に改めてお知らせします。
 
【令和3年7月30日】厚労省HPより 
 
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時(中小企業:4/5[9/10]、大企業:2/3[3/4](※1))以上を確保する予定です(※2)。なお、10 月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に改めてお知らせします。
 
【令和3年6月17日】厚労省HPより 
 
雇用調整助成金」特例措置を8月まで延長する方針。9月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、7月中に改めてお知らせ。
 
 
【令和3年5月28日】NHKニュースより抜粋

緊急事態宣言が出された地域などを対象にした「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は厳しい雇用情勢が続いているとして、ことし7月までは継続することを決めました。8月以降の対応については、今後決定したいとしています。

【令和3年4月30日】NHKニュースより抜粋

雇用調整助成金の特例措置 緊急事態宣言の地域で6月まで延長。従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、厚生労働省は「緊急事態宣言」の対象地域で、休業や営業時間の短縮に協力する企業などに対して、現在の特例措置をことし6月末まで延長すると発表しました。

 

【令和3年3月23日】Yahooニュースより抜粋 概要

 1日1人あたり上限1.5万円の助成額など「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで。5~6月は1.35万円、7月以降はさらに縮減方針

【令和3年2月13日】 NHKより抜粋

「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が広がっている地域で営業時間の短縮に協力した飲食店などを対象に、少なくとも、ことし6月末までは続けることを決めました。

一方、そのほかの企業についてはことし5月から1日の助成金の上限を1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90%、大企業は75%とします。

厚生労働省はことし7月以降は雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、特例措置を縮減する方針だということです。

【令和3年2月8日】厚労省HPより抜粋

緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで、特例措置が延期されました。

【令和3年2月5日】 航空新聞社より抜粋
厚生労働省は2月5日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言延長に伴い、大企業、中小企業の全ての事業所を対象として、雇用調整助成金の特例措置を4月末まで延長することを公表した

【令和3年1月31日】NHKニュースより抜粋
新型コロナウイルスの影響の長期化によって雇用情勢の悪化が懸念されることから、政府は、雇用調整助成金の特例措置を延長するほか、人手不足の業種への労働者の移動を支援するなど、雇用の維持を図ることにしています。

【令和3年1月22日】
11の都府県に緊急事態宣言が出される中、政府は、雇用への影響は避けられないとして、来月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を現在の水準のまま、3月末まで延長する方向で最終調整に入りました。(緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで)(1月22日:厚生省のプレスリリース

 

終わりに

飲食店では1日6万円の休業補償など、ばらまき感が強いですが、雇用調整助成金は従業員数(厳密には休業日数/時間)に応じて支給されるため、本当に必要なところへ届きやすいと思います。

とはいえ、いつまでも助成金に頼っているわけにはいかないので、地道に営業を進めたり、社内の改善に努めたり、今しかできないことをして、少しでも赤字減少・黒字化へ努力することが重要です。