【雇用調整助成金最新情報】 令和3年5月現在 〜緊急事態宣言地域は6月末まで延長〜

スポンサーリンク

この記事はこんな方にオススメです

・雇用調整助成金の最新情報について知りたい
・雇用調整助成金の令和3年6月までの内容について知りたい

令和3年5月時点の最新情報について更新して紹介しています。

 

【最新情報:令和3年4月30日】NHKニュースより 詳細は下段

雇用調整助成金の特例措置 緊急事態宣言の地域で6月まで延長。従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、厚生労働省は「緊急事態宣言」の対象地域で、休業や営業時間の短縮に協力する企業などに対して、現在の特例措置をことし6月末まで延長すると発表しました。

以下は、現在の雇用調整助成金の制度をまとめた記事になります。

 

雇用調整助成金 現在の公式内容【令和3年4月末まで※緊急事態宣言地域は6月末まで延長】

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。(以下は、厚労省のHPより抜粋)

①業況特例 (特に業況が厳しい全国の事業主)、②緊急事態宣言・まん延防止等重点阻止地域でそれぞれ条件付きですが、特例措置が延長となっております。(詳細は厚労省HPにて)

緊急対応期間は令和2年4月1日から令和3年2月28日まででしたが、4月末まで延長となることが発表されました。

平時と比べて、助成率と上限額が引き上げられているのが特徴です。当社でも、月の売上が3〜4割減少しているため、月4〜6日間、休みを増やして助成金を申請していますが、営業外利益となり、赤字幅の縮小にとても助かっています。

 

雇用調整助成金 最新情報 ※随時更新

【令和3年4月30日】NHKニュースより抜粋

従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、厚生労働省は「緊急事態宣言」の対象地域で、休業や営業時間の短縮に協力する企業などに対して、現在の特例措置をことし6月末まで延長すると発表しました。

厚生労働省は新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に、1日の助成金の上限を1万5000円に、助成率を大企業と中小企業のいずれも最大100%に引き上げるなどの特例措置を行っています。


厚生労働省は、この特例措置について3回目の「緊急事態宣言」が出されている4つの都府県で、自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業に対して、ことし6月末まで延長すると発表しました。
「まん延防止等重点措置」の対象地域で、営業時間の短縮などに協力する企業や直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30%以上減少している全国の企業にも、現在の特例措置は6月末まで続けられます。


一方、それ以外の地域や企業では原則として特例措置は縮減されます。
具体的には、1日の助成金の上限を1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90%、大企業は75%とします。
厚生労働省は、7月以降については雇用情勢が大きく悪化しない限り特例措置を縮減する方針です。

 

【令和3年3月23日】Yahooニュースより抜粋 概要

 1日1人あたり上限1.5万円の助成額など「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで。5~6月は1.35万円、7月以降はさらに縮減方針

【令和3年2月22日】 厚労省HPより 期間部分を抜粋

【令和3年2月13日】 NHKより抜粋

「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が広がっている地域で営業時間の短縮に協力した飲食店などを対象に、少なくとも、ことし6月末までは続けることを決めました。

「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成する制度です。

厚生労働省は新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に1日の助成金の上限を1万5000円に、助成率を大企業と中小企業のいずれも最大100%に引き上げるなどの特例措置を行っています。

この特例措置について緊急事態宣言が3月までに解除された場合の方針が12日公表されました。

それによりますと、「まん延防止等重点措置」の対象地域で営業時間の短縮に協力する飲食店などや直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30%以上減少している企業を対象に、現在の特例措置は6月末まで続けられます。

一方、そのほかの企業についてはことし5月から1日の助成金の上限を1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90%、大企業は75%とします。

厚生労働省はことし7月以降は雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、特例措置を縮減する方針だということです。

【令和3年2月8日】厚労省HPより抜粋

緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで、特例措置が延期されました。

【令和3年2月5日】 航空新聞社より抜粋
厚生労働省は2月5日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言延長に伴い、大企業、中小企業の全ての事業所を対象として、雇用調整助成金の特例措置を4月末まで延長することを公表した。緊急事態宣言が解除される月の翌月末までは雇用調整助成金の特例措置の要件を維持し、緊急事態宣言発出の1月8日以降の解雇等の有無により適用する助成率を判断する。
 厚労省は大企業の非正規雇用労働者に対しても、休業手当を受け取れない場合に休業支援金・給付金の対象とすることを決めた。受付開始時期は2月中下旬を予定する。

【令和3年1月31日】NHKニュースより抜粋
新型コロナウイルスの影響の長期化によって雇用情勢の悪化が懸念されることから、政府は、雇用調整助成金の特例措置を延長するほか、人手不足の業種への労働者の移動を支援するなど、雇用の維持を図ることにしています。

【令和3年1月22日】
11の都府県に緊急事態宣言が出される中、政府は、雇用への影響は避けられないとして、来月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を現在の水準のまま、3月末まで延長する方向で最終調整に入りました。(緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで)(1月22日:厚生省のプレスリリース

 

終わりに

飲食店では1日6万円の休業補償など、ばらまき感が強いですが、雇用調整助成金は従業員数(厳密には休業日数/時間)に応じて支給されるため、本当に必要なところへ届きやすいと思います。

とはいえ、いつまでも助成金に頼っているわけにはいかないので、地道に営業を進めたり、社内の改善に努めたり、今しかできないことをして、少しでも赤字減少・黒字化へ努力することが重要です。