働き方改革に対する当社の取組み

こんばんは、ノリオです。
今回は働き方改革について、自社の取組みについて書きます。

中小企業の働き方改革についての一般的な情報はコチラから。

当社での取組みポイント

• ポイント１：当社はそもそも月の残業時間が20時間未満のため、特に対応は不要。
• ポイント２：所属する社員の方の有給休暇の年間取得日数は5日に満たないため、対応が必要。

当社の現状

• 当社では皆勤手当制度（月に有給休暇を含む欠勤がなかった場合に手当てを支給する）を採用している
• 皆勤手当が欲しいため、基本的に体調不良以外で欠勤する社員はいない。有給休暇が増えるより、給料が変わらない方が大事という考えの社員が多い
• 全体として、リピートの仕事が半分以上あり、基本的に担当が割り振られているため、欠勤すると納期遅れが発生する可能性があるため休みづらい

2019年4月1日以降の制度検討

上記のような状況で、皆勤手当をどうするかを考慮していくつか有給休暇制度を検討しました。メリット・デメリットは経営目線です。

当社では上表の案６「5日間、会社にて指定する」となりました。個人的にはゆくゆくは案４⇨案5にしていきたいです。

今回、現社長と話をして考えの違いを感じました。社長の考えは現実的ですが、今の時代に合わないように感じました。

有給休暇を取得される⇨従業員の勤務時間ダウン⇨売上ダウンといういたってシンプルな発想でした。皆勤手当も従業員が有給休暇を取らないよう縛っているものという考えでした。

自分の考えとしては二つ。一つは、皆勤手当があるため、体調が悪くても無理して出社する人が多く、注意力散漫による怪我や他の従業員へ移すリスク、また効率も悪く売上アップに貢献していないという懸念。

もう一つは、若い従業員を今後採用するためには、単純に休みやすく連休が取りやすい職場にする必要を感じます。

給料が高いことは重要ですが、これからの時代は一つの仕事だけでなく副業をする人やそれほど稼がなくても自分の時間を大切にしたい人など様々な働き方を会社側も受け入れる必要を感じます。

そのためには、まず個人の仕事をなくして誰が作業しても取引先に求められる質をクリアできる環境づくりが重要だと考えています。

その上で、効率よく業務できるようにして利益が上がってこれば、給料アップ⇨皆勤手当廃止⇨普段から有給休暇OKというサイクルにしていきたいです。